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 小金井市政の問題点 

『財政危機』が、あらゆる市民サービスを停滞させている

小金井市の基金残高は近隣市や類似自治体と比較しても、最低ランクとなっています。昨年度の待機児童数は257名となり「発生率ワースト」を記録した待機児童問題をはじめとして、必要なところにお金がまわっていないのは、厳しい財政運営が背景にあります。10月に市が発表した中期財政計画(案)でも、今後も厳しい財政運営を示しています。この財政運営の健全化こそ、あらゆる市民サービスの充実強化に繋がるのではないでしょうか。

 

迫り来る課題 2つの「2025年問題」

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団塊世代がすべて後期高齢者となり、医療と介護を含めた社会保障関連経費の増大が見込まれる。
→ しかし、小金井市はこの取り組みが遅れ、危機感がない。

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公立小中学校14校中8校が築60年以上となり、建替え等での多額の財源が必要
 しかし、これに関する方針も計画もなく、その基金残高はゼロ。

この2点に加えて……

福祉・教育は市民にお任せの行政

待機児童発生率3年連続多摩26市ワースト(H24~26年度)
住民一人あたりの民生費の支出額、多摩26市ワースト(H26年度)
支援が必要な市民への配慮が不充分

行き当たりばったりの無計画行政、閉塞感の漂う市役所文化

昨年の第2庁舎買い取り提案は、維持管理の将来負担を全く検討せずに直近のキャッシュフローのみの利点を強調して「財政効果がある」と主張。その他、市民への説明も充分でないままに、計画にないことを進め、計画にあることをやらない行き当たりばったり状態。「余計なことはしない」文化が蔓延し、職員も育たない

形骸化された「市民参加」「市民協働」

「市民参加」は行政が執行上のお墨付きをもらうためのアリバイとして使われる傾向にあり、納得感を得られず鬱屈気味の市民が増加
地域資源が豊かであるにも関わらず、充分にそのポテンシャルを活かせず

 

だからこそ、市政運営の舵取りの方向性をいま、変えねば!

 

circle_blue白井とおるの決意

今後10年先を見通したときに、小金井市は市政運営の舵取りを「今」大きく転換しないと、手遅れになってしまうことに気づきました。私は13年間勤めた会社を退職し、議会という市政の現場に入って2年半の間、量と質の両面において、誰にも負けない活動をしてきたつもりです。市民からの新しい挑戦を求める声が雪だるま式に大きくなり、悩んだすえ「しがらみのない私だからこそできること」を見出し、決意しました。そのため、私、白井とおるは、10月30日をもって、市議を辞職しました。任期途中での辞職となったこと、ぜひ、ご理解ください。

白井とおるの「政策」もぜひご覧ください!

「トップリーダーとしての理念と姿勢」はこちらからお読みいただけます。

 

<資料をダウンロードしませんか>
枠あり_みんなで変える通信 特別号_ページ_1

 

枠あり_白井とおる _政策と人物_ページ_1

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